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CCAJ Newsは、毎月会員向けに発行している協会報です。
コールセンター業界の動向から、CCAJの活動報告まで旬な話題を
お届けしております。


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| 最新号 | 2018 | 2017 | 2016 | 2015 | 2014 | 2013 | 2012 | 2011 | 2010 | 2009 | 2008 | 2007 | 2006 |
 新年おめでとうございます。
 コールセンター業界は、日本流通産業新聞社が昨秋発表した「コールセンター売上高調査(2017年度)」によると、コールセンター企業33社の合計売上高は1兆440億9400万円となり、1兆円の大台に到達しました。対前年の実質伸び率は6%で、同紙が調査を開始以降、24年連続で拡大しています。
 さて、当協会では昨年から 「社会貢献」「交流(つながる)」「相互研鑽(学ぶ)」の3つを基軸に方針を定めて、事業活動に邁進してきました。
 「社会貢献」においては、昨年9月に福岡で開催したセミナーで、福岡市による人材確保支援について講演いただき、人手不足対策に参考となる情報を会員の皆様に共有することで、行政と会員の橋渡しとなりました。
 「交流」においては、協会報で読者アンケートを開始し、要望に基づいた特集を企画したり、会員交流会では講演企業を公募することで、会員の声を積極的に取り入れながら企業交流を推進してきました。
 「相互研鑽」では、「最新テクノロジーの有効活用」と「採用難・人手不足対策」について、協会報やガイドブックで先行企業への取材、セミナーでは取組事例を発信することで、「知の共有」を促進してきました。
 2019年は、天皇陛下の退位・皇太子殿下の即位と元号の改元、消費税率の10%引き上げなど歴史的な節目の年になります。
 特に、4月に施行される働き方改革関連法は、人手不足が恒常的で労働集約型のコールセンターにとって、多大な影響が予想されます。昨年の労働契約法・労働者派遣法の改正・施行は、無期転換の前倒しや正社員化など、会員各社が前向きに制度へ対応してきました。
 段階的に施行される働き方改革関連法では、従業員のワークライフバランスまで配慮した対応が求められ、社内規定の改定にとどまらず、センター運営形態の見直しも必須となります。
 そのために、人でなければできないこと、AI・RPA等のテクノロジーに移行できることをより一層見極め、「人とテクノロジーが融合したコンタクトセンター運営」を実現することで、“働き方”においても先行する業界となることを目指して参ります。
 本年は「社会貢献」「交流」「相互研鑽」の3つの基軸を一層強化し、業界の発展に尽力して参りますので、会員をはじめ関係各位には、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細は、CCAJ News 1月号 [Vol.262] をご覧ください。
■ 新年のご祝詞を申し上げます
  一般社団法人日本コールセンター協会 会長 下村 芳弘

(2.5MB)
■ 2019年「年頭所感」
  当協会では、本年も会員の皆様および業界の発展に寄与できる活動を推進して参ります。
2019年もさらなる成長・発展を期待し、会員の皆様より年頭の抱負をいただきました。
■ CCAJコンタクトセンター・セミナー2019 2月に開催!
  「人と最新テクノロジーの融合」などをテーマに設定
  センター運営のエキスパートやコンタクトセンター・コンサルタントなどが出演し、センター運営の課題解決につながるヒントを収集できると好評を博している「CCAJコンタクトセンター・セミナー」。今年は2月19日(火) ・ 20日(水)に開催します。
パネルディスカッション「CCAJ セッション」では、下記の6つのテーマを予定しています。多くの方の参加をお待ちしています。
プログラムの内容、お申込方法などの詳細は、協会Webサイトやメールマガジンで適宜ご案内します。
■ 協会日誌

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