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  －－－－CCAJメールニュース－－－－
  －－VOL.308（2020年7月22日配信）－－
  一般社団法人日本コンタクトセンター協会
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  ◇　目　次　◇
  【関連動向・情報】
  １．通信量からみた我が国の音声通信利用状況【総務省】
  
  ２．新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査【内閣府】
  
  ３．2020年5月分の求人広告掲載件数等集計結果【全国求人情報協会】
  
  ４．フルタイム労働を襲ったコロナショック～時短、在宅勤務と格差【労働政策研究・研修機構】
  
  ５．2020年5月度の通信販売売上高【日本通信販売協会】
  
  ６． Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項【情報処理推進機構】
  
  ７．テレワークのセキュリティに関する相談対応体制の強化　【総務省】
  
  ８．新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査【労働政策研究・研修機構】



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  【関連動向・情報】
  
  １．6月19日、総務省より「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」が公表されています。
  
  この統計は、国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービスの在り方を検討する
  ために、その利用動向を客観性、信頼性のあるデータに基づいて把握すること、また、
  そのデータを公表することにより、国民利用者の電気通信サービスに対する理解を深めて
  いただくことを目的としています。
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000650.html
  
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  ２．6月21日、内閣府より「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の
  変化に関する調査」の結果が公表されています。
  
  調査では「働き方に対する意識の変化」「労働時間の変化」「経験した働き方」などについて
  尋ねています。
  https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo1.pdf（概要）
  https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf（結果、PDFファイル:34ページ）
  https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo3.pdf（調査票、PDFファイル:23ページ）
  
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  ３．6月25日、全国求人情報協会より「2020年5月分の求人広告掲載件数等集計結果」が
  公開されています。
  
  雇用形態別件数は、全体で 552,092件（－59.7%）、正社員 129,596件（－53.6%）、アルバイト・
  パート 387,102件（－61.1%）、契約社員他 35,394件（－62.3%）となりました（カッコ内の数字は
  前年同月比）。
  https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research/
  
  
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  ４．7月1日、労働政策研究・研修機構より「フルタイム労働を襲ったコロナショック～時短、
  在宅勤務と格差」が公表されています。
  
  本レポートでは、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響、とりわけフルタイム労働が
  受けた影響を考え、そして、働く時間・場所の大きな変動の中で見え隠れする格差に焦点を
  当てています。
  https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/039_200701.html
  
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  ５．7月3日、日本通信販売協会より「2020年5月度の通信販売売上高」が公表されています。
  
  調査概要によると、2020年5月度の総売上高（128社）は1,194億1500万円となり、
  前年同月比でみると＋7.3％と増加しました。
  https://www.jadma.or.jp/statistics/sales_amount/#anchor01
  
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  ６．7月14日、情報処理推進機構より「Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の
  注意事項」が公表されています。
  
  情報処理推進機構ではWeb会議サービスを使用する場合に注意すべきセキュリティ上の
  ポイントを「Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」としてまとめました。
  https://www.ipa.go.jp/security/announce/webmeeting.html
  
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  ７．7月14日、総務省は「テレワークのセキュリティに関する相談対応体制」を強化しました。
  
  総務省では、従来から、テレワークに関する幅広い相談について、テレワークマネージャー
  相談事業により受け付けているところですが、今般、テレワークのセキュリティに関する相談
  対応体制の強化のため、セキュリティのプロフェッショナルがセキュリティの専門的な相談に
  ついて対応する窓口を開設しました。
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00076.html
  
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  ８．7月16日、労働政策研究・研修機構より「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす
  影響に関する調査」の結果が公表されています。
  
  結果によると、在宅勤務（テレワーク）の実施率が、５月には約５割（48.1％）まで上昇。
  実施率には地域差、業種間の差がみられるとともに、企業規模が大きい方が高くなっている、
  とのことです。
  https://www.jil.go.jp/press/documents/20200716.pdf（PDFファイル：27ページ）


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