CCAJメールニュース
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VOL.307 (2020年6月23日配信)
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◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆ －－－－CCAJメールニュース－－－－ －－VOL.307（2020年6月23日配信）－－ 一般社団法人日本コンタクトセンター協会 協会Webサイト https://ccaj.or.jp/ Facebook https://www.facebook.com/callcenterassociationofjapan 会員ニュース 随時更新中！ https://ccaj.or.jp/ccajnews/member_news.html 配信数：6,253名 ◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆ ！！ CCAJメールニュースは、2020年4月以降の配信号を、協会ホームページでご覧いただけます。 https://ccaj.or.jp/ccajnews/mailnews.html あれ？ なんか見たけどどこだっけ？ は、CCAJメールニュースの情報かもしれませんよ。 ※当協会の研修・セミナーの開催や発行媒体等に関する情報は、 「CCAJからのご案内」として配信しておりますので、あわせてご覧ください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇ 目 次 ◇ 【新型コロナウイルス関連情報】 １．厚生労働省のホームページ「新型コロナウイルス感染症」 ２．新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと （消費者庁） ３．テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項（情報処理推進機構） ４．新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（労働政策研究・研修機構） ５．雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます（厚生労働省） ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【関連動向・情報】 ６．IoT・5Gセキュリティ総合対策 プログレスレポート2020（総務省） ７．2020年4月分の求人広告掲載件数等集計結果（全国求人情報協会） ８．無期転換ルールへの対応状況等に関する調査（労働政策研究・研修機構） ９．2020年第1四半期 労働者派遣事業統計調査（日本人材派遣協会） １０．個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の公布（個人情報保護委員会） ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【新型コロナウイルス関連情報】 １．厚生労働省のホームページ「新型コロナウイルス感染症」についてのページは、 随時更新されています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html ５月４日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表されました。 今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例が示されています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ２．5月22日、消費者庁より「新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として 御注意いただきたいこと」が公表されています。 「新しい生活様式」を実践し、感染予防と経済活動の両立を図るため、19業種81種の業種別 ガイドラインが策定・公表されたことを受け、消費者に知っておいていただきたい事項を まとめました。「新しい生活様式」の実践例を踏まえた、消費者と事業者が協力した取組が 求められます。 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice_200227.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ３．5月26日、情報処理推進機構より、4月21日に公表された「テレワークを行う際の セキュリティ上の注意事項」が更新されています。 「テレワークから職場に戻る際のセキュリティ上の注意事項」が追記されました。 https://www.ipa.go.jp/security/announce/telework.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ４．労働政策研究・研修機構の「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」が、随時 更新されています。 新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な 影響を及ぼすことが懸念されています。 こうした影響をみるため、労働政策研究・研修機構では、雇用・就業等に関連する統計指標の 直近の動向をホームページに掲載していきます。 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ５．雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html（報道発表） https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf（リーフレット） ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 【関連動向・情報】 ６．5月22日、総務省より「IoT・5Gセキュリティ総合対策 プログレスレポート2020」が 公表されています。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに 対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から 極めて重要な課題です。そこで、総務省では、平成29年1月より「サイバーセキュリティタスク フォース」を開催し、IoTセキュリティの確保に必要な対策について検討を進めてきました。 本文書は、「サイバーセキュリティタスクフォース」において、令和元年8月に策定・公表された 「IoT・5Gセキュリティ総合対策」の進捗状況及び今後の取組について、プログレスレポート として整理したものです。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00068.html（報道資料） https://www.soumu.go.jp/main_content/000688845.pdf（レポート本体、PDFファイル：100ページ） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ７．5月25日、全国求人情報協会より「2020年4月分の求人広告掲載件数等集計結果」が 公開されています。 雇用形態別件数は、全体で 911,236件（－37.9%）、正社員 191,196件（－33,9%）、アルバイト・ パート 664,058件（－38.8%）、契約社員他 55,983件（－39.3%）となりました（カッコ内の数字は 前年同月比）。 https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ８．5月28日、労働政策研究・研修機構より「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」 の結果が公表されています。 有期契約労働者を雇用している（定年後の再雇用者のみを除く）企業等（n=1,858）を対象に、 無期転換ルールに対応するうえで課題になっていることがあるか尋ねると（複数回答）、 割合が高い順に、（1）「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、 賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成」（26.3％）、（2）「業務量の変動等に伴う人員数や 労働時間、労働条件等の調整」（21.7％）、(3)「定年のあり方」（19.8％）、(4)「人件費の増加と それに見合う生産性の向上」（18.6％）、(5)「契約管理や就業規則の複雑化と社内（当事者や 管理者等）への周知・浸透」（17.7％）、(6) ｢（定年後再雇用者以外の）高齢者の取扱い｣ （14.9％） 等が挙がりました。総じて、何らかの課題があるとする企業等の割合は63.6％と 算出され、｢特に課題はない｣との回答は27.1％でした。 https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/202.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ９．6月9日、日本人材派遣協会より「2020年第1四半期 労働者派遣事業統計調査」の結果が 公表されています。 調査結果によると、派遣社員の実稼働者総数（四半期平均）は、対前年同期比10,209人増の 371,601人になりました。 前年同期比では102.8％となり、2013年第3四半期（7月～9月期）の100,4％以降、27四半期 連続して前年同期比が100％を超える結果となりました。 https://www.jassa.or.jp/member2/2020/200609summary.pdf（PDFファイル：16ページ） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １０．6月12日、個人情報保護委員会より「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する 法律」が交付されたことが公表されています。 改正法の施行は、一部を除き、公布後2年以内です。 改正は「（1）個人の権利の在り方」「（2）事業者の守るべき責務の在り方」「（3）事業者による 自主的な取組を促す仕組みの在り方」「（4）データ利活用に関する施策の在り方」 「（5）ペナルティの在り方」「（6）法の域外適用・越境移転の在り方」です。 https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200612/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《当協会では、随時会員を募集しています。》 当協会は、コールセンターの健全な発展のために、様々な側面から業界をサポートします。 ぜひ、入会をご検討ください。 ――― 入会のメリット ――― □会員交流の場や各種委員会、コンタクトセンター見学会に参加いただき、 人脈を広げることができます。 □各種セミナーや研修などに会員価格で参加いただき、スキルアップを図れます。 □国や地方公共団体などの『コールセンター関連入札情報』をお届けします。 □自社のニュースリリースをCCAJ Webサイト上の「会員ニュース」ページに掲載できます。 □「スーパーバイザーによる意見・情報交換会」、「マネージャーによる意見・情報交換会」に ご参加いただき、他のコールセンターの方と研鑽がはかれます。 ※会員限定のイベントへの参加や、会員価格の適用は、会員企業の全ての従業員が対象になります。 ※入会書類のご請求は、以下URLよりお願いいたします。 https://ccaj.or.jp/profile/admission.html ※入会にあたっての詳細や活動内容などは協会事務局までお問い合わせください。 電話：03-5289-8891 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○掲載している情報は、事情により閲覧ができなくなるものもあります。 ○広告を含め、掲載している情報に関して、当協会ではお答えいたしかねます。 直接、当該団体等へお問い合わせください。 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