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  －－－－CCAJメールニュース－－－－
  －－VOL.305（2020年4月17日配信）－－
  一般社団法人日本コールセンター協会
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  配信数：6,267名
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  ※当協会の研修・セミナーの開催や発行媒体等に関する情報は、
  　 「CCAJからのご案内」として配信しておりますので、あわせてご覧ください。

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  ◇　目　次　◇
  【新型コロナウイルス関連情報】
  １．新型コロナウイルスに関する情報【厚生労働省】

  ２．新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【経済産業省】

  ３．新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響【労働政策研究研修機構】

  ４．企業向け新型コロナウイルス対策情報～コールセンター編～


  【関連動向・情報】
  ５．2020年2月分の求人広告掲載件数等集計結果【全国求人情報協会】

  ６．2019年度　JCSI（日本版顧客満足度指数）調査のとりまとめ結果【サービス産業生産性協議会】

  ７．2019年情報通信業基本調査（2018年度実績）【経済産業省・総務省】

  ８．パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析【労働政策研究・研修機構】

  ９．令和元年度　テレワーク人口実態調査【国土交通省】

  １０．高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）【労働政策研究・研修機構】

  １１．2020年2月度の通信販売売上高【日本通信販売協会】



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  【新型コロナウイルス関連情報】
  １．厚生労働省のホームページ「新型コロナウイルス感染症」についてのページは、
  随時更新されています。
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

  また、厚生労働省から、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための
  チェックリストが公開されています。

  このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための
  基本的な対策の実施状況についてご確認いただくことができます。
  https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf
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  ２．経済産業省のホームページ特設ページに「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
  事業者の皆様へ」の資料が公開されています。

  資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備などに関する新着情報が、
  随時更新されています。
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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  ３．4月8日、労働政策研究・研修機構より「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」が
  公表されています。

  新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な
  影響を及ぼすことが懸念されています。
  こうした影響をみるため、労働政策研究・研修機構では、雇用・就業等に関連する
  統計指標の直近の動向をホームページに掲載していくこととしました。
  https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

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  ４．4月15日、東京商工会議所より「企業向け新型コロナウイルス対策情報
  ～３密の解消！職場環境をチェックしましょう　＜コールセンター編＞が公開されています。

  国内外でコールセンターにおけるクラスター発生が報告されています。「３密」（密閉・密集・
  密接）の観点では、物品の共有がある、業務で声を出す必要がある、一部屋に比較的
  大人数が集まる、設備面の制約でこまめな換気が難しいなどのリスクが想定されます。
  今回は、コールセンターを例に、より具体的な対策について考えていきます。
  https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021831



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  【関連動向・情報】
  ５．3月25日、全国求人情報協会より「2020年2月分の求人広告掲載件数等集計結果」が
  公開されています。

  雇用形態別件数は、全体で 1,488,646件（＋18.2%）、正社員 259,526件（－2.8%）、アルバイト・
  パート 1,141,960件（＋26.9%）、契約社員他 87,160件（－5.9%）となりました（カッコ内の数字は
  前年同月比）。
  https://www.zenkyukyo.or.jp/outline/research/

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  ６．3月25日、サービス産業生産性協議会より、2019年度「JCSI（日本版顧客満足度指数）調査
  で調査・分析を行った全38業種458企業もしくはブランドの結果がとりまとめられ、
  公表されています。
  https://www.service-js.jp/modules/contents/?ACTION=content&content_id=1527

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  ７．3月26日、経済産業省・総務省より「2019年情報通信業基本調査（2018年度実績）」が
  公表されています。

  情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業）の数は
  5,819社、情報通信業に係る2018年度売上高は51兆377億円（前年度比+2.6％増）でした。
  https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200326003/20200326003.html

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  ８．3月30日、労働政策研究・研修機構より「パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析」
  が公表されています。

  分析対象裁判例の全てが、「精神的な攻撃」がなされたと解される（あるいは少なくとも原告が
  そのように主張している）事案です。
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/224.html

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  ９．3月31日、国土交通省より「令和元年度　テレワーク人口実態調査」の結果が公表されています。

  「テレワーク」という働き方を知っている人の割合は年々上昇し３割を超えましたが、
  「テレワーク」を活用して働く人の割合は昨年度に比べやや減少しました。
  また、新型コロナウイルス感染症対策の一環としての在宅勤務型テレワークについては、
  事前の準備や日頃からのテレワークの実施が重要であることがあらためて確認されました。
  http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html

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  １０．3月31日、労働政策研究・研修機構より「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」の結果が公表されています。

  調査結果によると、60代前半層（60歳以上64歳以下）の継続雇用者の雇用形態は、
  「嘱託・契約社員」が57.9%で最多。「正社員」は41.6%だが、4年前の調査時（34.2%）より
  増加しています。
  https://www.jil.go.jp/press/documents/20200331b.pdf　（PDFファイル：13ページ）

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  １１．4月2日、日本通信販売協会より「2020年2月度の通信販売売上高」が公表されています。

  調査概要によると、2020年2月度の総売上高（137社）は1,119億4,900万円となり、
  前年同月比でみると－1.1％と減少しました。
  https://www.jadma.or.jp/statistics/sales_amount/#anchor01



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  ご参加いただき、他のコールセンターの方と研鑽がはかれます。

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