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CCAJ 協会概要

協会について

ご挨拶



ネットワークの高速化・大容量化により、日常生活では SNSによるコミュニケーションやネット動画視聴等の浸透、ビジネスにおいてはテレワークやクラウドサービス等の普及といった ICTの活用を通じた新たな生活様式が定着しました。
このような環境の変化を捉え、コンタクトセンターはチャネルを多様化し顧客接点を拡大するとともに、そこで得られた情報を活用することでサービスの拡充を図ってきました。そして、これからは DX推進とAI活用により、リアルタイムに寄せられるデータからCX(顧客体験価値)をデザインする役割が求められています。
一般社団法人日本コンタクトセンター協会(CCAJ)は、生活者・顧客、従業員・働く人、組織・事業者間、社会の視点からなる「今後のコンタクトセンターのあるべき姿」を定義しました。
 ①人とデジタルが融合した一人ひとりに最適なカスタマーサービスの提供
 ②多様な人材が心身ともに健康的に活躍できる環境の整備
 ③組織内の連携と事業者間の協業によるイノベーションの創出
 ④社会インフラとしての責務の達成
この実現に向けて会員が一丸となり各種施策や活動を展開することで、業界の健全な発展とプレゼンスの向上に努めて参ります。
当協会の社会的役割をご理解いただくとともに、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人日本コンタクトセンター協会
会長 呉 岳彦

ネットワークの高速化・大容量化により、日常生活では SNSによるコミュニケーションやネット動画視聴等の浸透、ビジネスにおいてはテレワークやクラウドサービス等の普及といった ICTの活用を通じた新たな生活様式が定着しました。
このような環境の変化を捉え、コンタクトセンターはチャネルを多様化し顧客接点を拡大するとともに、そこで得られた情報を活用することでサービスの拡充を図ってきました。そして、これからは DX推進とAI活用により、リアルタイムに寄せられるデータからCX(顧客体験価値)をデザインする役割が求められています。
一般社団法人日本コンタクトセンター協会(CCAJ)は、生活者・顧客、従業員・働く人、組織・事業者間、社会の視点からなる「今後のコンタクトセンターのあるべき姿」を定義しました。
 ①人とデジタルが融合した一人ひとりに最適なカスタマーサービスの提供
 ②多様な人材が心身ともに健康的に活躍できる環境の整備
 ③組織内の連携と事業者間の協業によるイノベーションの創出
 ④社会インフラとしての責務の達成
この実現に向けて会員が一丸となり各種施策や活動を展開することで、業界の健全な発展とプレゼンスの向上に努めて参ります。
当協会の社会的役割をご理解いただくとともに、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人日本コンタクトセンター協会
会長 呉 岳彦




名称 一般社団法人 日本コンタクトセンター協会
英文名 Contact Center Association of Japan
設立 1988年7月
社団法人化 1997年4月
会長 呉 岳彦
会員数 「会員一覧」ページをご覧ください
所在地 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町35 アキヤマビルディング2 4階
電話 03-5289-8891
電話相談室 日本コンタクトセンター協会 電話相談室 (平日10:00~16:00)
03-5289-0404
Fax 03-5289-8892
E-Mail office@ccaj.or.jp
アクセス ・JR「神田駅」東口より徒歩4分
・JR「秋葉原駅」昭和通り口・東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」5番出口より徒歩7分
・都営新宿線「岩本町駅」A1出口より徒歩2分
・東京メトロ銀座線「神田駅」3番出口より徒歩5分/5番出口より徒歩3分



役員一覧


     
会 長 呉 岳彦 株式会社ベルシステム24ホールディングス 取締役 常務執行役員
副会長 松原 健志 トランスコスモス株式会社 取締役 副社長執行役員
理 事 飯島 健二 ビーウィズ株式会社 取締役副社長 執行役員
理 事 稲木 賢一 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 執行役員
理 事 奥本 雅之 株式会社NTT東日本サービス 代表取締役社長
理 事 河島 真司 三井情報株式会社 執行役員
理 事 黒岩 和幸 一般社団法人日本コンタクトセンター協会 事務局長 ※
理 事 小志田 典彦 アルティウスリンク株式会社 取締役執行役員
理 事 田中 浩 東京ガスカスタマーサポート株式会社 代表取締役社長
理 事 長岡 俊也 プルデンシャル生命保険株式会社 執行役員
理 事 野村 勇人 キューアンドエー株式会社 代表取締役 社長
理 事 藤友 英教 株式会社かんでんCSフォーラム 代表取締役社長
理 事 丸山 英毅 株式会社TMJ 代表取締役社長
理 事 山本 健一 株式会社NTTネクシア 代表取締役社長
監 事 石井 義則 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 常務理事
監 事 菊地 康夫 あかつき税理士法人 公認会計士
※事務局長は常勤です。

組織図



会員行動理念

本法人会員は、以下の理念にしたがって事業を推進し、コールセンター関連業務の健全な発展によって高品質な顧客サービスの提供を行い、以て日本経済の発展と安心・安全な社会づくりに貢献する。

顧客志向経営

消費者・顧客のニーズを正しく認識し、問題の本質を捉え、サービスを受ける側の視点に立った顧客志向経営を実践する。真の顧客志向経営では、一時的な顧客満足向上を狙って顧客迎合するのではなく、消費者・顧客が生涯に渡って信頼し、安心できる関係づくりを行う。

倫理的行動規範

国内外の法令をはじめ本協会が策定した「コールセンター業務倫理綱領」「コールセンター業務倫理ガイドライン」「コールセンター業務における個人情報保護に関するガイドライン」を遵守し、情報管理の徹底、知的財産権の保護に努め、消費者権利を尊重した企業活動を行う。

企業横断的共創

同業他社が互いに競い合って成長するだけでなく、個別企業の利害得失を超えた社会的責任を共有し、新しい事業手法や人材確保・育成方法の共創に努め、消費者利益の向上、雇用機会の増大を図るとともに、コールセンター業界の健全な発展に貢献する。

人材育成

顧客志向経営を支えるのは「人材」であり、高いモラルを持ち、専門知識の研鑽を積んだプロフェッショナルであることを認識し、従業員一人ひとりが誇りと生きがいを感じて業務を遂行できるように充実した教育研修・人材育成の機会を与える。

人と技術の融合

常に世の中の技術動向を把握し、適切な技術を活用することによって新規顧客の創造から顧客満足の向上、顧客の維持に至るマーケティング・プロセスを効率化し、より高い品質の顧客サービスを継続的に提供し、付加価値を創造する。