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◇ 目 次 ◇
【業界動向・情報】
１．平成22年度 国語に関する世論調査（文化庁）
２．マンションの悪質勧誘、訪問、アンケート調査等に関する注意喚起（国土交通省）
３．今後のパートタイム労働対策に関する研究会の報告書（厚生労働省）
４．ACAP東日本大震災関連〜企業の消費者関連部門の状況〜調査（消費者関連専門家会議）
５．2010年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（個人情報漏えい編） ver.1.4
（日本ネットワークセキュリティ協会）
６．平成23年 情報通信白書（総務省）
７．2011年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第1回調査結果（サービス産業生産性協議会）
８．個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点（日本情報経済社会推進協会）
９．オフィス節電対策のための「在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック」
（日本ネットワークセキュリティ協会）
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【業界動向・情報】
１．文化庁より平成22年度「国語に関する世論調査」の結果が公表されています。
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/h22_yoronchosa.pdf
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２．国土交通省のサイトに「マンションの悪質勧誘、訪問、アンケート調査等」に関する注意喚起が掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html
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３．厚生労働省より「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」の報告書が公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001on6w.html
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４．消費者関連専門家会議より「ACAP東日本大震災関連〜企業の消費者関連部門の状況〜調査」結果報告が公開されています。
http://www.acap.or.jp/taigai/chosa-kenkyu/img/201107chosasamery.pdf
（PDFファイル：15ページ）
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５．日本ネットワークセキュリティ協会より「2010年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ver.1.4」が公開されています。
http://www.jnsa.org/result/incident/2010.html
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６．総務省より「平成23年 情報通信に関する現状報告」（平成23年版情報通信白書）」が公表されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000017.html（報道資料）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000124785.pdf（概要、PDFファイル：36ページ）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html（白書本体）
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７．サービス産業生産性協議会より「2011年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第1回調査結果」が公表されています。
http://www.service-js.jp/cms/show_news.php?id=282
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８．日本情報経済社会推進協会より「平成22年度 個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」が公表されています。
http://privacymark.jp/reference/pdf/H22JikoHoukoku_110712.pdf
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９．日本ネットワークセキュリティ協会より『オフィス節電対策のための「在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック」』が公開されています。
http://www.jnsa.org/result/2011/zaitaku_guide.html
http://www.jnsa.org/result/2011/zaitaku_guide.pdf（ガイドブック本体、PDFファイル：98ページ）
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